[連載開始]中小企業が今取り組むべき「サーキュラーエコノミービジネス」

昨今、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals、以下SDGs)やESG(環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governance)、サーキュラーエコノミー(循環型経済:CE)といった言葉をよく耳にします。とはいえ、「SDGs、ESG、CEが自社にどう関連するのかわからない」「SDGs、ESG、CEに興味はあるが、どう取り組めばよいかわからない」というように感じる方も多いのではないでしょうか?

本連載記事では、社会課題の中でも重要なテーマであるCEについて、中小企業がビジネスとして取り組むべき内容を紹介します。

 サーキュラーエコノミーとは何か

第1回目は、サーキュラーエコノミー(CE)の定義についてご紹介します。

経済産業省が2020年5月に策定した「循環経済ビジョン2020」では、循環経済(=サーキュラーエコノミー)をそれまでの線形経済(=リニアエコノミー)と対比する形で以下のように定義しています。

  1. 線形経済:大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行(調達、生産、消費、廃棄といった流れが一方向)の経済システム
  2. 循環経済:あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る経済

 

環境の取組みでは、従来より3R(Reduce(抑制)、Reuse(再利用)、Recycle(再生利用)といった考え方がありますが、CEと3Rの大きな違いは以下の3点です。

 

  1. 環境活動から経済活動へ
    3Rは、地球環境問題の顕在化に際し、廃棄物量の削減やリサイクル率の向上といった内容が目的ですが、CEはそれだけでなく経済モデルの転換を目的としています。
  2. 社会貢献とビジネスの両立
    3Rは、企業の社会貢献や社会的責任(Corporate Social Responsibility/CSR)の一環として行われていることが多いですが、CEはデジタル技術の発展やSociety5.0への転換を背景に、パラダイムシフト/ゲームチェンジの契機と捉えられており、新たな事業機会として期待されています。
  3. 対象は広範囲
    下記図表1の通り、CEは、資源リサイクルだけでなく修理・メンテナンス・アップグレードや再販売・再製造、シェアリングといったような製品の長寿命化(ライフサイクル延長)に関する内容も含まれており、非常に広範囲なものとなっています。

図表1:CE概念図

出所:経済産業省「循環経済ビジョン2020」

 

まとめ

第1回目は、「サーキュラーエコノミービジネスとはなにか?」をテーマに、サーキュラーエコノミーの定義についてご紹介しました。

次回は、「サーキュラーエコノミーが求められる背景」についてご紹介いたします。

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